地方共同法人 日本下水道事業団
25卒応募受付終了
機械,プラント・エンジニアリング,重電・産業用電気機器,水ビジネス,官公庁・公社・団体
JSは、特別な法律（日本下水道事業団法）によって設立された認可法人で、生活環境の改善や公共用水域の水質保全といった国の政策目標を達成する公の目的を持ち（法第1条）、それを実現化するために、終末処理場等の建設とその業務に付帯する業務について、法律によって地方公共団体の職員に代わって行うことが認められた唯一の法人です（法第26条）。
1972（昭和47）年の設立以来、全国に約2,200カ所ある下水処理場のうち約7割の建設等に関与してきました。そのノウハウにより、地域特性にあった経済性に優れた施設の建設を実現するとともに、浸水対策、アセットマネジメント、下水道経営の健全化、耐震対策など時代の要請による地方公共団体の多様なニーズにお応えしています。
日本下水道事業団は、法律に基づき、以下の業務を行っています。
（1）地方公共団体の委託に基づく終末処理場等の建設
（2）地方公共団体の委託に基づく下水道施設の設置等の設計
（3）地方公共団体の委託に基づく下水道の維持管理等に関する技術的援助
（4）地方公共団体の委託に基づく下水道の工事監督管理及び終末処理場等の維持管理
（5）国及び地方公共団体の下水道技術職員の養成・訓練
（6）下水道の設計担当者等の技術検定
（7）下水道に関する技術開発及び実用化のための試験研究等
勤務地｜北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
本 科｜土木職、建築職、機械職、電気職、技術職
専攻科｜土木職、建築職、機械職、電気職、技術職
都道府県や市町村からの依頼を受け、下水道施設の計画・設計を行い、ゼネコン・設備メーカーなどの企業とともに建設を進めていきます。また、施設稼働後の管理も各職種のエキスパートとして支援しています。
